相続欠格には該当しないが、被相続人の意思によって、相続人の資格を奪う制度をいいます。 相続欠格と異なり、被相続人の意思+行動が必要です。

廃除事由
① 被相続人に対する虐待
② 被相続人に対する重大な侮辱
③ その他の著しい非行

廃除の方法
生前廃除
被相続人が生存中に家庭裁判所に廃除の調停または審判を請求することによってなされる。
※廃除請求権は、他人が代理して行使することは許されません。

遺言廃除
遺言の効力発生後、遺言執行者が遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をすることによってなされる。
※直接「廃除」という文字が入っていなくても、例えば「一円もやらない」とか、「一切受け取らせないようにしてほしい」などで良いです。

廃除の対象者
遺留分を有する推定相続人、すなわち子、直系尊属、配偶者に限られます
遺留分というのは一定相続人であれば通常なら必ず受け取れる権利です。
当然の権利を奪う訳ですから、家庭裁判所が絡むというわけですね。

兄弟姉妹は、廃除の対象になりません
(そもそも兄弟姉妹には遺留分というものがありませんから、特別な手続きは必要なく、遺言で相続させなければいいわけです)

廃除の効果
廃除を認める調停の成立または審判の確定により、被廃除者である相続人は、直ちに相続権を失います。
廃除は、廃除請求者の戸籍の届出によって戸籍に記載されます。

廃除の取消し
廃除は被相続人が求めるならば、いつでも何らの理由を要せずに、廃除を取り消すことができる(民894①)
(廃除は、相続欠格の場合と異なり、被相続人の意思に基づくものですから、「気が変わった」というのはOKなんですね)