<遺留分について>
いくら遺言が遺言者の意思を反映させるものであっても「遺留分」を無視することはできません。

では、遺留分とは何なのか?
定義は「兄弟姉妹以外の相続人に対して、法律上取得することが保障されている相続財産の一定の割合であって、被相続人の贈与または遺贈によっても奪うことができないもの」を言います。

遺留分の権利者
・配偶者、子およびその代襲者、直系尊属です。
(ざっくり言うと夫や妻、子、孫、父、母、祖父、祖母等です)
相続欠格、廃除、相続放棄によって相続権を失った者は、遺留分も失います。

遺留分の割合
①直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の3分の1です
②それ以外の場合、被相続人の財産の2分の1です

例えば、配偶者と子供二人が相続人の場合の遺留分は、遺留分として認められるのが被相続人の財産の2分の1で、
配偶者の法定相続分が2分の1、子供の法定相続分がそれぞれ4分の1ですから、配偶者の遺留分が4分の1
子供の遺留分がそれぞれ8分の1ということになります

この遺留分が侵害されている場合は取り戻されてしまいます。
遺留分権利者からの遺留分減殺請求の対象になりますので、遺言作成段階から注意が必要です。

遺留分減殺請求権の行使期間は相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った日から1年以内です。
相続の開始は知っていたものの贈与や遺贈があったことを知らずにいた場合でも、相続開始から10年を経過したときは権利が消滅します。