相続が発生した場合、相続人の調査と併せて相続財産調査も行います。

相続人が引き継ぐ財産というのは
・現金
・預貯金
・不動産
・ゴルフ会員権
・自動車
・債権(誰かに貸して返してもらっていないお金)

などのプラスのものと債務(借金)などのマイナスの財産をまとめて言います。

この財産がどれだけあるのかの確定が必要な理由は3つ

  1. 遺産分割の確定させる
  2. 相続放棄するかどうかの判断
  3. 相続税の確定

遺産分割を確定させる

遺産分割協議書を作成する際には、すべての財産を明記し、相続人ごとに具体的な分割方法を記載しなければいけません。もし作成時に判明していなかった財産(負債も含めて)が後から出てくると、せっかく作った協議書が無効になってしまう恐れがありますので慎重な調査が必要です。

後から発見された財産についてのみ再度話し合いで解決できればいいのですが、「こんなものがあるなら以前の内容では合意しなかった」という人がいると、一旦協議が済んだ財産についても再度分割協議のやり直しとなってしまうからです。

相続放棄するかどうかの判断

特に債務が後から見つかると、相続放棄ができなくなるなどの不利益が大きいので相続財産調査の中でも最も気を付ける部分ですが、故人が債務があることを積極的に隠していたり、保証人になっているケースは債務の存在を発見することが難しいというのが実際です。

相続放棄は「自身が相続人となったことを知ってから3ヶ月以内にしなければならない」と定められています。そして一度財産を相続してしまうと、相続放棄の権利がなくなってしまいます。

財産もあるが借金の存在も疑われる、というような場合は相続放棄という選択肢も視野に入れる必要があります。

相続税を確定させる

相続財産が多いと相続税も多くなります。
この相続税の申告と納税にも期限があり、「被相続人が亡くなったことを知った翌日から10ヶ月以内にしなければならない」と定められており、期限を過ぎると追徴が課せられます。
遺産分割協議で揉めていたとしても、国にそんなことは関係ありません。
早く相続財産を確定させ、税の申告・納税をしなければ余分な出費になってしまいます。

余談ですが、現金や預貯金がなく不動産のみを相続した方が、相続税を払うために結局相続財産である不動産を処分しなければいけなくなった。というお話がよくあります。
このようなケースは今までは資産家に多い話でしたが、平成27年の法改正により相続税の控除額が引き下げられることで、関係してくる方が増えるでしょう。