韓国籍の方が亡くなった場合、その方の身分を証する書類が各所で必要ですが、被相続人(亡くなられた方)が預金をお持ちの場合、銀行に対して払渡請求書を各相続人押印のうえ提出します。

その際、どの程度韓国の書類が必要であるかは各銀行によって異なります。
本人の出生時からの除籍謄本を全て求める銀行もあります。
(出生時~死亡までの除籍謄本は基本的に請求してみないと何通なのか?何枚なのか?は不明です)

 

被相続人が帰化されている場合は、帰化後の日本の戸籍(戸籍謄本、改製原戸籍、除籍謄本)は全て必要であるケースが多いですが、帰化前の韓国戸籍も翻訳文付で提出を求められることもありますので、各銀行に「誰の、いつの、どんな書類が必要なのか?」は必ずご確認下さい。
(帰化申請して日本国籍になっても、韓国の戸籍が必要なケースが多いのです)

 

各銀行によって、多少書類が変わってきます。
多少の交渉は出来ると思いますが、大体はマニュアル化されていますので、相続人にとっては大変な作業でしょう。
口座が各銀行に点在する場合は、生前になるべく集約するなどしておくと相続手続き自体は比較的楽になると思います。

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(必要な証明書の数によって変更します)

翻訳料金の見積もりは、領事館にて韓国戸籍を取得してからとなります。

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